
免税とは? 外国人に消費税がかからない理由と店舗が始めるための手順
免税とは、訪日外国人など一定の条件を満たす非居住者が、国外へ持ち出す商品について消費税相当額の負担軽減を受けられる制度です。2026年11月からは、旅行者が税込価格で購入し、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に、消費税相当額が返金されます。
税相当額の負担を抑えられるため、商品をお得に購入できます。そのため免税店は、訪日外国人の来店促進や購買単価の向上につながる施策として活用されています。
ただし、「免税」という言葉には複数の意味があります。訪日外国人向けの消費税免税制度だけでなく、事業者向けの輸出免税制度を指す場合もあるため、まずはそれぞれの違いを整理しておきましょう。
「免税販売」と「免税事業者」:似て非なる2つの意味
検索すると混同されがちですが、「免税販売」と「免税事業者」はまったく別の制度です。まずは違いを整理しておきましょう。
| 免税販売(Tax Free) | 免税事業者 | |
| 対象 | 訪日外国人などの非居住者 | 課税売上高1,000万円以下の事業者 |
| 内容 | 購入者の消費税を免除 | 事業者の消費税納税義務を免除 |
| 関係する場面 | インバウンド対応・小売販売 | インボイス制度・税務対応 |
| 必要な手続き | 輸出物品販売場の承認申請 | 売上要件により判定 |
インバウンド対策の文脈で「免税」という場合、一般的には訪日外国人向けの免税販売を指します。この記事でも、免税店で行う免税販売制度について解説します。一方、自社の消費税納税義務に関する内容を知りたい場合は、免税事業者やインボイス制度について確認してください。
なぜ外国人には消費税がかからないのか
消費税は、日本国内で消費されるモノやサービスに課される税金です。訪日外国人が購入した商品を海外へ持ち帰る場合、消費が行われるのは日本国外になるため、原則として消費税は課されません。
この考え方は特別なものではなく、企業が商品を海外へ輸出する際に消費税が免除される「輸出免税」と同じです。免税店制度は、この輸出免税の考え方を旅行者向けに適用した仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
そのため、免税制度の前提となるのは「商品が国外へ持ち出されること」です。国内で消費される場合は免税の対象になりません。以前は、消耗品に特殊包装を求めることで国内での使用を防いでいましたが、2026年11月からは、出国時に税関が持ち出しを確認する方式に変わり、特殊包装は不要になりました。
免税対象になるのは 非居住者
対象は非居住者に限られます。外国籍かどうかではなく、日本に生活の拠点があるかどうかで判定します。観光や短期商用で来日した外国人が中心ですが、海外に長く住んでいる日本人も条件を満たせば対象になります。
逆に、就労ビザで働いている外国人や永住権を持つ方は、外国籍であっても対象外です。見た目や話す言語では判断できないため、パスポートの原本で滞在状況を確認する必要があります。
対象者の細かい判定基準や、確認書類のどこを見ればよいかは「免税できない商品とは?」の記事で詳しく扱っています。
免税対応で 店舗の売上 はどう変わるか
旅行者は、購入時にいったん税込価格を支払い、出国後に消費税相当額(税込価格の約9%*)の返金を受けます。実質的な負担は、税抜価格になります。税込110,000円の商品であれば、返金後の実質負担は100,000円です。
この差が購入の後押しとなり、購入点数や単価の引き上げにつながります。
グローバルブルーのデータでは、海外旅行者の消費額は国内顧客の3〜5倍に達します。
ただし、免税店になれば自動的に売上が伸びるわけではありません。免税対応は「買える状態」を整えるだけで、店頭でそれが伝わらなければ旅行者は気づかずに通り過ぎます。実際に売上に反映されるかどうかは、免税対応店であることを示す表示、旅行者が使える決済手段、「出国後に消費税相当額が返金される」という多言語の案内といった、来店から会計までの導線が揃っているかで決まります。
*「税込価格の約9%」と表記しているのは、消費税率10%を税込価格ベースで換算した場合、消費税相当額が約9.09%となるためです。例えば、税抜100,000円の商品では、消費税10,000円を加えた税込価格は110,000円となります。この場合、返金対象となる消費税相当額10,000円は、税込価格110,000円に対して約9.1%(10,000円÷110,000円)に相当します。
免税店になるまでの手順
免税販売を始めるには、以下の準備が必要です。
1
税務署への承認申請
店舗の所在地を管轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出します。事業者が課税事業者であること、店舗に免税販売の体制があることなどが要件です。
2
免税手続きシステムの導入
リファンド方式では、税関確認後の返金手続きに対応できるシステムが必要になります。
3
店頭案内・スタッフ教育の整備
パスポート確認、対象商品の判定、購入者への説明をスタッフが行えるようにします。特に判断が分かれやすいのは、自動化ゲートを使って入国したためパスポートにスタンプがないケース、在留カードを提示されたケース、購入者本人以外のクレジットカードで決済しようとするケースの3つです。この3つへの対応をあらかじめ決めておくと、現場で止まる場面が減ります。
申請から許可までは税務署の審査状況によりますが、1ヶ月程度を見込んでおくと安全です。システム導入とスタッフ教育を含めると、開始までに2〜3ヶ月は確保しておきたいところです。
グローバルブルーのような免税手続きの代行会社と提携すると、免税手続きや多言語対応に加えて、返金先の登録から返金処理まで一元的に対応できるため、店舗側の実務負担を抑えて開始できます。
2026年11月から、免税制度は「リファンド方式」になっています
2026年11月1日から、日本の免税制度は「リファンド方式」になりました。店頭では税込価格で販売し、旅行者の出国時に税関で持ち出し確認を受けたあとに、消費税相当額が返金されます。
これから免税販売を始める場合は、リファンド方式を前提に準備を進めます。制度の詳しい中身は「リファンドとは?」の記事、制度の切り替え時期の取り扱いは「免税制度はいつ変わる?」の記事で扱っています。
免税対応を始めるか迷ったときの判断材料
すべての店舗が免税対応をすべきとは限りません。判断の目安になるのは次の3点です。
免税手続きシステムの費用は、来店数にかかわらず一定額が発生します。月に数組であれば、費用を回収できない可能性があります。逆に週に数組以上の来店があるなら、検討する価値は十分にあります。
免税の金額要件は税抜5,000円以上です。単価が低い商品が中心の店舗では、まとめ買いをしてもらえるかどうかが分かれ目になります。土産物や化粧品のように複数点購入されやすい商材であれば、要件は満たしやすくなります。
観光地や空港周辺、大型商業施設の近くであれば、免税対応そのものが集客の理由になります。一方で地域密着型の店舗の場合は、免税よりも別の施策を優先したほうが効果的なこともあります。 判断の目安として、システムの月額費用を「免税対応によって上乗せできる粗利」で割り戻す方法があります。免税対応で増える分は、外国人客が消費税分の割安感で追加購入する金額と、免税店であることを理由に来店する客の売上です。自店の外国人客数と平均単価を当てはめて、月額費用を上回るかを確認してから判断してください。
免税に関するよくある質問
税務署への申請自体に手数料はかかりません。ただし免税手続きシステムの導入費用や、代行会社に支払う手数料は別途発生します。
同一店舗・同一日の購入合計で、税抜5,000円以上が要件です。この金額要件は、リファンド方式でも変わりません。
対象外です。免税販売の対象は、国外へ持ち出される物品に限られます。
税務署の審査に1ヶ月程度、システム導入とスタッフ教育を含めると全体で2〜3ヶ月が目安です。制度が切り替わった直後は、各事業者への問い合わせが集中するため、さらに時間がかかる可能性があります。
免税販売の導入について相談する
「そもそも免税とはどういう制度か」という段階から、「自店で始めるには何が必要か」「新制度のもとで、返金まで含めてどう運用するか」まで、グローバルブルーが店舗の状況に合わせてご説明します。お気軽にご相談ください。
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