免税制度はいつ変わる？ 2026年改正までのスケジュールと店舗の準備手順

日本の免税制度は、2026年11月1日の販売分から新しい方式に切り替わります。切替日は一律で、経過措置による猶予期間は設けられていません。10月31日までの販売には現行制度、11月1日からの販売には新制度が適用されます。

免税店は、新制度の開始までにシステム改修や業務フローの見直し、返金対応の準備を完了させる必要があります。準備が整わなければ、制度開始後に免税販売へ対応できなくなるおそれがあります。2026年11月1日から円滑に運用を開始できるよう、必要な対応を早めに進めておきましょう。

なぜ免税制度が変わるのか

今回の改正には、大きく3つの目的があります。

不正な免税購入の防止

現行制度では、店舗で免税販売が行われた後に商品が実際に国外へ持ち出されたかどうかを販売時点で確認することができません。そのため、免税購入された商品が国内で不正に転売されるケースが課題となっていました。リファンド方式では、出国時の税関承認を経て返金を行うため、不正利用の防止が期待されています。

店舗の負担軽減と制度の適正化

現行制度では、店舗が購入者の持ち出し意思を前提に免税販売を行いますが、その後実際に国外へ持ち出されたかどうかを確認することはできません。新制度では税関承認の結果をもとに返金が行われるため、持ち出し確認の仕組みが明確になり、制度の適正な運用につながります。

手続きの簡素化

制度改正にあわせて、一般物品と消耗品の区分や消耗品の特殊包装といった現行ルールは廃止されます。これにより、販売現場の運用負担の軽減や手続きの簡素化が期待されています。

改正までのスケジュール

時期	内容
2026年10月31日まで	現行制度が適用される最後の販売日
2026年11月1日	新制度（リファンド方式）の適用開始
2026年11月以降	購入日から90日以内の税関承認が必要になる

注意したいのは、2026年10月末に販売した商品でも、旅行者の出国が11月以降になるケースがあることです。ただし、適用される制度は出国日ではなく販売日で判断されます。2026年10月31日までの販売分には現行制度、11月1日以降の販売分には新制度が適用されます。

制度切替の前後は、現行制度による取引と新制度による取引が一定期間並行して存在します。そのため、販売日ごとにどちらのルールが適用されるのかを明確にし、社内マニュアルやシステム設定を事前に整理しておくことが重要です。

実務で変わる 6つのポイント

店舗の現場に影響するのは、次の6点です。

販売価格の扱い
税抜価格での販売から、税込価格での販売に変わります。店舗では、レジやPOSシステムの設定変更が必要です。
免税が成立するタイミング
購入時点ではなく、旅行者が出国して税関承認を受けた後になります。
物品区分の廃止
一般物品と消耗品の区分が廃止され、一本化されます。
消耗品の包装
指定袋への封入が不要になります。レジでの作業負担を軽減できることが期待できます。
購入上限額
消耗品の1日50万円という上限が撤廃されます。
返金業務への対応
旅行者へ消費税相当額を返金するための仕組みや運用が新たに必要になります。このうち、特に対応を急ぐべきなのは「販売価格の変更」と「返金業務への対応」です。レジやシステムの改修に加え、運用ルールの整備も求められます。一方で、物品区分や特殊包装の廃止は店舗負担の軽減につながる変更といえるでしょう。

逆算した準備スケジュール

2026年11月1日の制度開始に向けて、余裕を持って準備を進めることが重要です。一般的には、次のようなスケジュールで進めると対応しやすくなります。

施行の6ヶ月前まで：現状把握と方針決定

まずは、利用中のレジやPOSシステムが新制度に対応できるかを確認します。あわせて、返金対応を自社で行うのか、外部サービスを利用するのかを検討しましょう。

ベンダーへの確認事項としては、次の4点が重要です。

税込販売と免税判定の管理に対応できるか
税関確認情報や返金データとの連携に対応できるか
高額商品のシリアル番号を登録できるか
システム改修の費用と完了時期

施行の3〜4ヶ月前まで：システム対応と委託先の選定

レジの改修を発注し、免税手続きの委託先と契約を進めます。高額商品を扱う店舗は、シリアル番号の登録に対応できるかを確認します。

施行の2ヶ月前まで：オペレーション設計

接客フローや店舗運用を見直します。旅行者に伝えるべき内容（税関承認が必要であること、荷物を預ける前に手続きすること、90日以内に出国すること）を整理し、多言語の案内物を準備します。

特に次の3点は必ず案内できるようにしておく必要があります。

出国時に税関確認が必要なこと
商品を確認できる状態で持参すること
購入日から90日以内に国外へ持ち出す必要があること

施行の1ヶ月前まで：スタッフトレーニングとテスト運用

実際のレジ操作や業務フローを確認しながらテスト運用を行います。

旅行者からは、「なぜ税込価格で支払うのか」、「いつ返金されるのか」、「出国時に何をすればよいのか」といった質問を受けることが予想されるため、回答方法を事前に統一しておきましょう。また、経理担当者も販売データ、税関確認データ、返金データの管理方法を確認しておくことが重要です。

施行の直前：切り替え当日の段取り

制度開始日に向けて、システム設定や店舗運用の最終確認を行います。切替作業のタイミングや担当者を事前に決め、当日の混乱を防ぎましょう。

施行後：運用の見直し

制度開始後は、返金に関する問い合わせや税関確認に関するトラブル事例を集約し、マニュアルや案内内容を改善していきます。実際の運用状況を確認しながら、店舗オペレーションを継続的に見直すことが大切です。

業種によって重くなる準備は違う

同じ制度変更でも、扱う商材によって負担の大きさは変わります。

化粧品・食品・ドラッグストア

現行制度で消耗品の封入作業に最も時間を取られている業種です。特殊包装が不要になるため、制度変更によって現場の負担が最も軽くなります。レジ回りの動線を見直す好機にもなります。

百貨店・複合商業施設

館内のテナントごとに利用している免税システムや運用方法が異なる場合は、制度移行に向けた調整が必要になります。免税カウンターで手続きを集約している施設では、返金業務の運用方法や委託先の選定も重要な検討事項です。

時計・宝飾品・高級ブランド

単価税抜100万円を超える商品を扱う場合、シリアル番号を含む詳細な商品情報の登録が必須になります。POSシステムや商品管理システムが必要な情報の登録・管理に対応しているか、事前に確認しておきましょう。

家電量販店

高額商品と一般的な価格帯の商品を幅広く取り扱うため、単価税抜100万円超の商品を自動判定できる仕組みがあると運用しやすくなります。シリアル番号の取得や登録フローについても確認が必要です。

小規模な専門店・個人商店

大規模チェーンと比べると、システム改修の負担が大きくなる場合があります。そのため、自社で対応する範囲と外部サービスを活用する範囲を整理し、コストと運用負荷のバランスを検討することが重要です。

準備を後回しにすると何が起きるか

施行が近づくにつれて、システムベンダーや免税手続き事業者への問い合わせは集中します。改修の順番待ちが発生し、希望する時期に対応を受けられない可能性があります。

また、2026年11月1日までに必要な準備が完了していなければ、免税販売に対応できないおそれがあります。その間は訪日旅行者向けの販売機会を逃す可能性があるため、早めの対応が重要です。

一方で、早期に準備を進めた店舗はスムーズに新制度へ移行できます。制度開始直後は、旅行者の間でも「なぜ税込価格で支払うのか」「返金はいつ受けられるのか」といった疑問が多くなることが予想されます。多言語の案内カードやスタッフ向けの説明マニュアルを用意し、返金の流れや出国時の手続きを分かりやすく案内できる体制を整えておくと、問い合わせ対応の負担軽減や顧客満足度の向上につながるでしょう。