
リファンドとは? 2026年11月に始まる新しい免税制度の仕組みと加盟店の準備
「リファンド」という言葉が指すもの
日常的には返金全般を指す言葉ですが、免税制度では特定の手続きを意味します。旅行者が支払った消費税相当額を、出国時の税関確認を経たうえで店舗側から返す一連の流れです。似た言葉に「タックスフリー」と「デューティーフリー」がありますが、こちらは制度そのものの呼び名です。リファンドは、その制度の中で行われる返金という動作を指します。
日本がこの方式へ移行する背景には、現行の免税制度が抱える課題があります。現在の制度では、一定の要件を満たせば店頭で免税販売が行われますが、購入した商品が実際に国外へ持ち出されたかどうかを販売時点で確認することはできません。そのため、免税購入された商品が国内で不正に転売されるケースが問題となっていました。2026年11月から導入されるリファンド方式では、出国時に税関が商品の持ち出しを確認した後に消費税相当額を返金します。これにより、「国外へ持ち出されたこと」が確認できた取引のみが実質的に免税となるため、不正利用の防止や制度の適正化が期待されています。
リファンド方式では販売の流れがこう変わる
新制度での流れは次のとおりです。
1
店頭での購入時
旅行者は商品を税込価格で購入します。店舗では、パスポートの確認や購入記録情報の送信など、免税販売に必要な手続きを行います。ただし、従来のように店頭で消費税を差し引くことはなく、販売時点では通常の課税取引として処理されます。出国後に持ち出しが確認された場合に、消費税相当額が返金される仕組みです。
2
出国時の税関確認
旅行者は、空港や海港の税関でパスポート情報と購入記録情報を照合し、購入した商品の持ち出し確認を受けます。確認は主にキオスク端末(システム)上で行われ、持ち出しが確認された場合に免税の要件を満たすことになります。なお、税関から商品の提示を求められる場合があるため、購入品は確認できる状態にしておく必要があります。
3
リファンド(返金)
出国時の税関確認結果にもとづき、消費税相当額の返金手続きが行われます。旅行者は、確認結果が反映された後に返金を受けます。なお、購入した商品は購入日から90日以内に国外へ持ち出す必要があり、期限内に確認を受けられない場合は返金の対象になりません。そのため、長期滞在の旅行者に対しては、出国期限や返金条件について事前に案内しておくことが重要です。
現行制度との違い
| 項目 | 現行制度(2026年10月31日まで) | リファンド方式(2026年11月1日から) |
| 販売価格 | 税抜価格で販売(即時免税) | 税込価格で販売(後日返金) |
| 免税成立のタイミング | 購入時 | 出国時の税関確認後 |
| 物品の区分 | 一般物品と消耗品に区分 | 区分を廃止し一本化 |
| 消耗品の包装 | 指定袋への特殊包装が必須 | 特殊包装は不要(開封・使用可) |
| 購入限度額 | 消耗品は1日50万円まで | 上限を撤廃 |
| 最低購入金額 | 税抜5,000円以上 | 税抜5,000円以上(変更なし) |
| 手続き期限 | 特になし | 購入から90日以内に出国・確認 |
店舗にとって実務負担が最も軽くなるのは、消耗品の特殊包装が不要になる点です。レジで袋詰めをする時間がなくなり、混雑の緩和につながります。区分判定という迷いどころも解消されます。
出国時の判定は 「購入記録情報単位」 で行われる
出国時の税関確認では、購入記録情報ごとに持ち出しの確認が行われます。確認結果によっては追加の確認が不要な場合と、税関職員による確認が必要な場合があります。
税関Kioskでの判定種別:
- グリーン判定:追加の検査が不要な状態
- レッド判定:税関による確認が必要な状態
ここで注意したいのは、税関確認が商品単位ではなく、購入記録情報単位で行われる点です。
例えば、1回の会計で購入した複数の商品が1つの購入記録情報として登録されている場合、その中の一部の商品について持ち出しが確認できないと、当該購入記録情報全体が免税要件を満たさないと判断される可能性があります。
その場合、店舗は税関確認情報にもとづく返金手続きを行えず、旅行者も消費税相当額の返金を受けることができません。そのため、購入時には「免税対象として購入した商品はすべて国外へ持ち出す必要がある」ことを案内することが重要です。
また、旅行者が「自分で持ち帰る商品」と「日本国内に残す予定の商品」を同時に購入する場合は、会計を分ける運用も有効です。持ち帰る商品と持ち帰らない商品を別の購入記録情報として管理することで、持ち出し予定の商品まで返金対象外になるリスクを抑えられます。
税抜100万円 を超える商品は登録情報が増える
税抜単価が100万円を超える高額商品については、購入記録情報として登録すべき項目が追加されます。ブランド名、型番、形状、色彩に加えて、シリアル番号(製造番号)の登録が必須です。
これらの情報が欠けていると、税関で商品と購入記録情報の照合ができず、免税要件を満たさないと判断される可能性があります。
実務で問題になるのは、シリアル番号の取得と入力方法です。時計や宝飾品では本体の刻印や保証書に記載されていますが、レジで目視して手入力すると、英数字の打ち間違いが起こります。そのため、高額商品を扱う店舗では、バーコードやQRコードによる読み取りを活用したり、保証書発行時にシリアル番号を記録して会計時に参照したりするなど、正確な情報を登録するための運用を整備しておくことが重要です。
また、POSレジや免税システムがシリアル番号の入力・送信に対応しているかだけでなく、商品マスタや販売管理システムでシリアル番号を管理できるかも事前に確認しておきましょう。高額商品の販売が多い店舗ほど、制度開始前のシステム点検と運用ルールの整備が欠かせません。
返金の手段をどう用意するか
リファンド方式への移行に伴い、店舗には旅行者への返金手続きへの対応が求められます。返金方法としては、現金、クレジットカードへの返金、電子決済サービスを利用した送金などが考えられます。
ただし、店舗が自社で返金業務を行う場合は、運用面の負担を十分に検討する必要があります。旅行者はすでに出国しているケースが多く、返金方法によっては送金コストや事務手続きが発生します。また、返金先情報の取得や管理、問い合わせ対応なども必要になるため、販売件数が多い店舗ほど業務負荷が大きくなる可能性があります。そのため、多くの事業者では、承認送受信事業者や返金サービス提供事業者への業務委託を選択肢の一つとして検討することになるでしょう。国土交通省観光庁も、リファンド方式への移行にあたり、返金対応等の準備が必要になることを案内しています。
委託先を選定する際は、旅行者が利用しやすい返金手段に対応しているか確認しておくことが重要です。例えば、中国圏の旅行者にはAlipayやWeChat Payなどの電子決済サービスが利用されることが多く、欧米圏ではクレジットカードへの返金を希望するケースもあります。ターゲットとする訪日客層に合わせて返金方法を選べるかどうかは、利用者満足度にも影響します。また、返金方法によって着金までの日数や手数料の負担方法が異なる場合があります。店舗での案内やFAQ整備を見据え、旅行者に返金時期の目安を説明できるようにしておくと安心です。
経理処理も変更が必要になる
リファンド方式では、販売時と返金時のタイミングが異なるため、経理処理もこれまでより複雑になります。店舗は税込価格で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する仕組みになるためです。
例えば、10月に販売した商品の税関確認が11月になることもあります。そのため、販売データ、税関確認データ、返金データを紐付けて管理できる体制が必要です。また、購入日から90日以内に持ち出しが確認されなかった商品は免税の対象になりません。確認済みと未確認の案件を区別して管理できるよう、事前に運用ルールを決めておくことが重要です。会計処理の詳細は事業者ごとに異なるため、導入前に会計システムの対応状況を確認し、顧問税理士と運用方法を整理しておくと安心です。経理処理に関して詳しくは「免税制度改定後の経理業務はどう変わる?」の記事をご確認ください。
また、グローバルブルーでは、2026年11月から旅行者の免税対象状況をリアルタイムで確認できるサービスの提供を予定しています。税関確認の状況を随時把握できるため、返金管理や売上管理の負担軽減につながります。
販売時に必ず案内したい3つのポイント
新制度では、旅行者が出国時に正しく手続きしないと返金が受けられません。店舗が販売時に伝えておくべきなのは次の3点です。
- 返金を受けるには、出国時に税関承認を受ける必要があること
- 荷物を預ける前に手続きを行うこと
- 購入日から90日以内に商品を国外へ持ち出す必要があること
特に案内漏れが起きやすいのが2つ目です。購入品を預入手荷物に入れる場合は、空港での手続きの流れによっては税関による確認が必要になることがあります。旅行者が迷わないよう、多言語の案内カードやレシートへの注意書きを活用するとよいでしょう。
なお、制度変更までの準備スケジュールについては、「免税制度はいつ変わる?」の記事で詳しく解説しています。
リファンド方式に関するよくある質問
免税は税金がかからないという制度全体を指し、リファンドはその中で行われる返金という手続きを指します。日本では、2026年11月以降、返金を経て免税が完了する形になります。
旅行者が出国時に必要な税関確認を受けなかった場合、消費税相当額の返金は受けられません。また、購入した商品が国外へ持ち出されたことを確認できないため、免税の対象にはなりません。店舗でも対象取引の管理や処理が必要になるため、購入時に税関確認の必要性をしっかり案内することが重要です。
変わりません。免税販売の対象となる最低購入金額は引き続き税抜5,000円以上です。リファンド方式へ移行した後も、この購入金額の基準は維持されます。
2026年10月31日までに販売された商品には現行の免税制度が適用されます。2026年11月1日以降の販売分からは、税込価格で販売し、出国時の税関確認後に返金を行うリファンド方式が適用されます。
リファンド方式への対応をご相談ください
リファンド方式への移行により、店舗には返金対応や進捗管理など、新たな業務が発生します。グローバルブルーでは、Alipayやクレジットカードなど複数の返金方法に対応し、加盟店に代わって旅行者への返金業務をサポートします。また、税関確認の状況や返金状況をリアルタイムで確認できるため、返金対応の管理や売上管理の効率化にも役立ちます。高額商品のシリアル番号を含む購入記録情報の登録にも対応しており、制度変更後の運用をスムーズに進められます。
2026年11月の制度移行に向けて、システム対応や運用設計に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
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