免税できない商品とは? 対象外になるケースと免税の3条件を整理

免税販売ができないケースは、大きく3つあります。購入者が非居住者の要件を満たしていない場合、商品が免税対象外の場合、そして購入金額が免税の最低購入金額に達していない場合です。これらの条件のいずれかに該当すると、免税販売はできません。

なかでも売場で判断に迷いやすいのが、「どの商品が免税対象になるのか」という点です。まずは免税対象外となる商品を確認し、そのうえで免税販売に必要な3つの条件を整理していきましょう。

免税の対象にならない商品

次のものは、購入者が非居住者であっても免税販売できません。

サービス全般

飲食、宿泊、交通、施設利用、エステ、修理サービスなどは対象外です。免税の対象は国外へ持ち出される物品に限られるため、その場で提供が完結するサービスは含まれません。

金地金・金貨などの資産性の高いもの

金地金や一部の金貨など、主に資産保有や投資を目的とする物品は免税販売の対象外です。一方で、指輪やネックレスなど宝飾品として販売される商品は対象になります。

国内で消費・使用される物品

免税制度は、購入した商品を国外へ持ち出すことが前提です。そのため、日本国内で消費することを前提とした商品は免税の対象になりません。例えば、店内飲食の食品や日本国内で使用する目的の商品は対象外となります。

現行制度の消耗品の注意点

2026年10月31日までの現行制度では、消耗品を免税販売する際に指定された方法で包装する必要があります。開封した状態で引き渡した場合、免税販売の要件を満たさないことがあります。なお、この特殊包装のルールは2026年11月から廃止されます。

対象にならないお客様のケース

商品が対象でも、購入者が非居住者でなければ免税販売はできません。

対象外になる方

  • 就労ビザで日本に滞在している外国人
  • 永住権保持者・特別永住者
  • 入国から6ヶ月以上経過している方
  • 日本国内に住民登録がある方

対象になる方

  • 観光・短期商用などで来日した外国人(入国後6ヶ月未満)
  • 海外に2年以上継続して居住している日本人(在留証明書等で確認)
  • 外交官・領事館員などの外交関係者

国籍や見た目、話す言語では判断できません。パスポートの原本と、入国スタンプまたは上陸許可シールで滞在状況を確認します。コピーやスマートフォンで撮影した画像での確認は認められていません。

免税販売が成立する3つの条件

免税販売が成立するのは、次の3つの条件をすべて満たした場合です。1つでも条件を満たさない場合は、通常の課税販売として取り扱います。

  • 購入者が非居住者であること
  • 購入する商品が対象商品であること
  • 購入金額が税抜5,000円以上であること

例えば、非居住者が対象商品を購入しても、購入金額が税抜5,000円未満であれば免税販売はできません。反対に、購入金額の条件を満たしていても、購入者が非居住者の要件を満たしていなければ免税の対象にはなりません。重要なのは、3つの条件をすべて満たして初めて免税販売が成立するという点です。

一般物品と消耗品で扱いが分かれる

 

対象商品は2つに区分され、それぞれ扱いが異なります。

 一般物品消耗品
該当するもの衣類、バッグ、靴、時計、宝飾品、家電、工芸品食品、飲料、化粧品、医薬品、たばこ、アルコール
金額要件税抜5,000円以上(上限なし)税抜5,000円以上50万円以下
包装通常の包装で可指定袋への封入が必要
国内での使用可不可(開封すると免税が無効)

判断に迷いやすいのが、化粧品と化粧ポーチのセットのように異なる区分の商品を組み合わせて販売するケースです。店舗ごとに取扱ルールを定めておくことで、スタッフによる判断のばらつきを防げます。なお、2026年11月にリファンド方式へ移行すると、一般物品と消耗品の区分や消耗品の特殊包装のルールは廃止される予定です。

判断に迷いやすいケースの早見表

売場で実際に問い合わせが多いのは、次のようなケースです。

ケース免税の可否理由
レンタカー・Wi-Fiルーターのレンタル不可国内で提供されるサービス
店頭で着用して帰る衣類可一般物品は国内使用の制限がない
その場で食べるテイクアウト食品不可国内で消費される
お菓子可国内で消費されない場合
国内のホテルへ配送する商品条件付きで可購入者が持ち出す前提
海外の自宅へ直送する商品別手続き輸出扱いとなり免税販売とは異なる
後日受け取りの商品(眼鏡など)条件付きで可商品引渡し時に免税要件を満たしている場合
中古品・アウトレット品可新品かどうかは要件に含まれない
商品券・ギフトカード不可

物品ではなく金銭に類する

免税対象外

判断が難しい場合は、社内ルールや国税庁のQ&Aを確認し、免税要件を満たしていることを確認したうえで販売しましょう。

※一般物品・消耗品の区分や特殊包装のルールは2026年10月31日まで有効です。2026年11月からは廃止されます。

Close-up of card payment with shopping bag
Close-up of card payment with shopping bag

確認書類の どこを見ればよいか

対象者かどうかは、パスポートの記載と入国記録で判断します。売場で確認する箇所は次のとおりです。

 

  • 顔写真のページ

氏名、国籍、パスポート番号を確認します。有効期限が切れていないことも確認しましょう。

  • 入国スタンプなどの入国日が確認できるページや記録

外国人旅行者の場合は、入国日と在留資格を確認します。短期滞在で入国しており、入国から6か月以内であることが免税販売の条件です。近年は自動化ゲートの利用などにより、パスポートにスタンプが押されない場合もあるため、国税庁が認める入国記録の確認方法に従って確認する必要があります。

  • 在留カードを提示された場合

在留カードを所持する中長期滞在者は、原則として免税販売の対象になりません。ただし、個別の事情によって判断が異なる場合もあるため、免税対象者の要件を確認したうえで対応しましょう。

  • 日本人のお客様の場合

日本国外に引き続き2年以上居住していることを証明する書類が必要です。在留証明書または戸籍の附票の写しなどを確認し、法令で定められた要件を満たしているかを確認します。必要書類を提示できない場合は免税販売を行えません。

現場でよくある誤りと確認ポイント

  • パスポートのコピーで手続きしてしまう
    必ず原本を確認します。コピーや画像データだけでは免税販売を行えません。
  • 長期滞在者へ免税販売してしまう
    外国籍であっても、中長期滞在者は原則として免税販売の対象外です。入国資格や対象要件を確認しましょう。
  • 一般物品と消耗品を合算してしまう
    現行制度では、一般物品と消耗品の購入金額を合算して免税判定することはできません。各区分で要件を満たす必要があります。
  • 入国日の確認を忘れる
    非居住者の要件を満たしているか確認するため、入国日の確認は欠かせません。
     

免税要件を満たさないまま免税販売を行った場合、後日その取引が免税として認められず、店舗側で対応が必要になることがあります。そのため、販売時の確認を徹底することが重要です。また、お客様から「他店では免税になった」と言われることもあります。しかし、免税販売の可否は店舗ごとの判断ではなく、法令で定められた要件によって決まります。そのような場合は、「制度上の要件を満たしていないため、通常販売でのご案内となります」と説明すると、スタッフ個人の判断ではなく制度上のルールであることが伝わりやすくなります。

2026年11月に条件はこう変わる

2026年11月1日から、日本の免税制度はリファンド方式へ移行します。条件面で変わるのは次の点です。

 

 現行制度2026年11月から
一般物品と消耗品の区分あり廃止
消耗品の封印・特殊包装必要不要
消耗品の購入上限50万円あり撤廃
最低購入金額税抜5,000円以上税抜5,000円以上(変更なし)
対象者の条件非居住者非居住者(変更なし)
免税成立のタイミング購入時出国時の税関承認後

区分の廃止により、これまで一般物品と消耗品を分けて管理していた店舗の負担は軽減されます。また、消耗品の特殊包装や購入上限額も廃止されるため、販売時の運用はシンプルになります。

一方で、購入者が非居住者であることの確認や、最低購入金額が税抜5,000円以上であることなど、免税販売の基本要件は引き続き維持されます。そのため、パスポート確認などの本人確認業務は今後も重要です。 また、最も大きな変更点は、免税が成立するタイミングです。これまでは購入時に免税販売が完了していましたが、2026年11月以降は出国時の税関確認を経て消費税相当額が返金される仕組みに変わります。制度開始が近づいてから慌てないためにも、社内マニュアルや接客手順、システム設定は早めに見直しておくことをおすすめします。

免税の条件に関するよくある質問

ありません。同一店舗・同一日で合算して5,000円以上にする必要があります。

語学力は要件ではありません。国籍や言語ではなく、非居住者の要件を満たしているかどうかで判断します。

返品を受け付ける場合は、免税販売の記録についても適切な対応が必要になります。具体的な手続きは利用している免税システムや承認送受信事業者によって異なるため、運用ルールを事前に確認しておきましょう。

現時点では、免税対象商品の範囲を大きく変更する方針は示されていません。一方で、2026年11月からは一般物品と消耗品の区分や特殊包装のルールが廃止されるため、販売時の判断は現在よりシンプルになります。

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