
免税の仕組みとは? お金と手続きの流れ・対象商品を店舗目線で解説
免税の仕組みは、店舗が消費税分を負担する制度ではありません。国外へ持ち出される物品には消費税を課さないという考え方に基づき、2026年11月からは、旅行者が商品を税込価格で購入し、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に、消費税相当額の返金を受ける「リファンド方式」が導入されています。
店舗が負うのは、消費税相当額の値引き負担ではなく、購入者要件の確認や購入記録情報の電子送信・保存など、適正な免税手続きを行うことです。これらの手続きに不備がある場合、免税販売として認められない可能性があります。この記事では、免税が成立するまでの流れ、消費税相当額のお金の動き、免税対象となる商品と対象外となる商品の違いを、店舗の視点から分かりやすく解説します。
免税販売が成立するまでの流れ
リファンド方式では、免税が成立するのは購入時ではなく、旅行者が出国時に税関で持ち出しの確認を受けた時点です。店舗側の流れは次のとおりです。
購入者が免税対象者かを確認する
まずはパスポートなどの旅券情報を確認し、購入者が非居住者であることを確認します。外国人旅行者の場合は、原則として入国後6か月未満であることも確認が必要です。
対象商品と金額要件を確認する
同一店舗・同一日の購入合計が税抜5,000円以上であるかを確認します。
税込価格で販売し、購入記録情報を作成する
消費税を差し引かず、税込価格で決済します。あわせて、旅行者の返金先(クレジットカードやデジタルウォレット等)を登録します。登録は、旅行者がウェブサイトで行う方法と、スタッフが購入時に代理で行う方法があります。
購入記録情報を国税庁のシステムへ送信する
免税販売を行った場合は、購入者情報や購入内容を記録した購入記録情報を国税庁へ電子的に送信します。現在、免税販売手続きは電子化されており、購入記録情報の電子送信が必要です。
出国時の税関承認を受け、返金する
旅行者が出国時に、購入した商品を持って税関承認を受けます(購入から90日以内)。税関承認の結果を受けて、消費税相当額を旅行者へ、返金し、売上を課税売上から免税売上へ振り替えます。返金事業者と契約されている場合は、返金事業者より旅行者へ返金されます。
記録を保存する
免税販売に関する記録は、税務調査などに対応できるよう法令で定められた期間(7年間)保存します。
消費税分のお金はどのように処理されるのか
リファンド方式では、消費税分のお金は次のように動きます。
- 販売時:旅行者から、消費税を含む税込価格を受け取ります。この時点では、通常の課税売上として処理します。
- 出国時の税関承認の確認が取れたとき:旅行者へ消費税相当額を返金し、その取引を課税売上から免税売上へ振り替えます。
- 税関の確認が取れなかったとき:旅行者への返金は行いません。
消費税相当額は店舗が値引き負担するものではなく、税関確認後に旅行者へ返金されることを前提として処理されます。
電子送信でトラブルが発生した場合の対処
免税販売では、購入者情報や購入内容を記録した購入記録情報を国税庁のシステムへ電子的に送信する必要があります。そのため、パスポートの読み取りや通信環境に問題が発生すると、手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。
現場で起きやすいのは次の2つです。
パスポートが読み取れない
パスポートカバーを付けたまま提示された場合や、汚れ・反射・旅券の状態などが原因で、読み取りに失敗することがあります。そのため、手入力による対応が可能か、入力が必要な項目は何かを事前に確認しておくことが重要です。また、スタッフ向けに対応手順を共有しておくことで、レジでの対応時間を短縮できます。
通信エラーで送信できない
ネットワーク障害やシステムトラブルにより、購入記録情報を正常に送信できないケースもあります。こうした場合に備え、店舗ではあらかじめ対応手順を定めておくことが大切です。例えば、復旧後の処理方法や、お客様への案内方法などを明確にしておくことで、現場の混乱を防ぎやすくなります。購入記録情報の電子送信は免税販売における重要な手続きの一つであるため、トラブル発生時の運用ルールを整備しておくことが求められます。免税システムを選ぶ際は、通常時の機能だけでなく、障害発生時のサポート体制も確認しておきましょう。

対象商品の判定ルールを統一する
商品の種類や販売形態によっては判断が必要になるケースもあるため、免税販売では購入商品が制度上の免税対象に該当するかを販売時に確認する必要があります。
また、判断に迷う場合の対応フローも決めておくと安心です。例えば、責任者へ確認する、社内マニュアルを参照するなど、統一した運用ルールを設けることで誤った対応を防ぎやすくなります。免税販売のトラブルは、制度そのものよりも現場での判断の違いによって発生することがあります。誰が対応しても同じ結論になる運用体制を整えておくことで、安定した免税販売につながります。なお、免税対象外となるケースや判定が必要な商品の具体例については、「免税できない商品とは?」の記事で詳しく解説しています。
購入記録の保存で見落とされやすい点
免税販売に関する購入記録情報は、法令で定められた期間(7年)保存する必要があります。現在は電子データによる保存・管理が一般的となっており、必要なときに記録を確認できる状態を維持することが重要です。
見落とされやすいのが、システムを乗り換える際のデータ管理です。免税手続きのシステムや事業者を変更した場合でも、保存期間中は過去の購入記録情報を確認できる状態にしておく必要があります。そのため、契約時にはデータの引き継ぎ方法や閲覧期間を確認しておくと安心です。また、税務調査などでは購入記録情報だけでなく、販売記録との整合性や、免税販売の手続きが適切に行われていたかどうかが確認されることがあります。購入者確認の手順や社内ルールを文書化し、担当者がいつでも確認できる状態にしておくことで、照会があった場合もスムーズに対応できます。
制度の切り替え時期の取り扱い
2026年11月1日の販売分からリファンド方式、2026年10月31日までの販売分は従来の制度が適用されます。どちらを適用するかは、出国日ではなく販売日で決まります。制度の切り替えの詳細は、こちらの記事で解説しています。
免税の仕組みに関するよくある質問
消費税相当額は店舗が値引き負担するものではありません。そのため、商品本体の販売価格や利益率が直接下がるわけではありません。ただし、返金に関する手数料等が発生する場合があります。
7年間の保存が必要です。電子データでの保存が認められています。
同一店舗・同一日であれば、合算して税抜5,000円以上とすることが可能です。
販売日で判断します。2026年10月31日までの販売分は従来の制度、11月1日以降の販売分はリファンド方式が適用されます。出国日では判断しません。
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