新しい免税制度まであと数日。11/1までに店舗が終えておくことのチェックリスト

新しい免税制度(リファンド方式)は、2026年11月1日の販売分から開始されます。制度開始後も免税販売を継続するためには、10月31日までにレジ設定、返金体制、スタッフ教育、経理処理の準備を整えておくことが重要です。

本記事では、制度の詳細解説ではなく、「11月1日までに何を準備すべきか」に焦点を当て、優先順位付きのチェックリストとしてまとめました。制度概要を確認したい方は関連リンクもあわせてご参照ください。

11月1日までに店舗が終えておくべきチェックリスト*

項目終わっている状態
切替日の線引き10月31日までの販売と11月1日からの販売で、処理が変わることを担当者全員が共有している
レジ・POS税込での会計と、免税判定の設定が確認できている
返金の段取り返金を自店で行うか、委託するかが決まっている
スタッフ説明旅行者から必ず聞かれる質問に、全員が答えられる
店内の案内税関確認が必要なことを、母国語で伝える案内物がある
経理課税売上から免税売上への振替処理を、実データで一度通してある
切替当日システムを切り替える時間帯と、担当者が決まっている

*店舗の導入システムにより上記内容が異なる場合がございます。詳しくは弊社営業までお問合せ下さい。

10月31日の販売分と、11月1日の販売分で何が違うのか

切替は販売日が基準で、全国一斉です。リファンド方式は2026年11月1日以降の販売分から適用され、現行制度との移行期間は設けられていません。10月31日までの販売は現行制度、11月1日以降の販売は新制度で処理する必要があります。

見落としやすいのは、10月末に販売した商品でも、旅行者の出国が11月以降になることがある点です。切替の前後は、現行制度の販売と新制度の販売が並行します。どちらのルールで処理するのかを日付で線引きした1枚の紙にして、レジ担当と経理担当が同じものを見られるようにしておくと、迷いが減ります。

Two women paying at store

レジ・POSの確認では、ベンダーに4点を個別に聞く

新制度では、免税購入対象者にも商品を税込価格で販売し、出国時に税関で持ち出し確認が行われた後、消費税相当額を返金する仕組みに変わります。レジの設定変更は、販売を続けるための前提です。

ベンダーには「新制度に対応しますか」とだけ聞かず、次の4点を分けて確認してください。「対応予定です」という返事で終わってしまい、自店に必要な機能が含まれているか分からなくなるためです。

  • 税込での会計と、税抜5,000円以上という免税判定の両方に対応できるか
  • 税関確認情報の受信と、返金データの連携に対応できるか
  • 税抜単価100万円以上の商品について、シリアル番号などの商品情報詳細を入力・送信できるか
  • 改修が必要な場合の費用と、作業完了までの期間

返金は誰がやるのか:自店か委託かを決める

新制度では、旅行者への消費税相当額の返金という、これまでになかった業務が加わります。この業務を自店で担うのか、免税手続きの委託先に任せるのかを、10月中に決めておきます。

小規模な専門店や個人商店では、システム改修の費用負担が相対的に重くなります。自社で対応するより委託したほうが、結果的に費用を抑えられるケースが多くあります。返金の仕組みそのものは、リファンドとは? 2026年11月に始まる新しい免税制度の仕組みと加盟店の準備で解説しています。委託する場合は、返金を扱う事業者の体制も確認ポイントになります。グローバルブルーは、免税サービス事業者として初めて(当社調べ)、第一種資金移動業の登録を完了しました。100万円を超える金額の返金にも対応でき、免税手続から返金までを一社に任せることができます。詳しくはグローバルブルーのプレスリリースをご参照ください。

スタッフ教育は、必ず聞かれる3つの質問への答えから決める

制度が変わった直後、旅行者はルールを知りません。レジで必ず聞かれるのは、次の3つです。

  • なぜ今日は税込で払うのか
  • 返金はいつ受けられるのか
  • 税関で何をすればよいのか

答え方を決め、実際に声に出して練習しておくと、当日の対応が変わります。あわせて、旅行者が税関確認を受けなかった場合は返金されないことを、どう伝えるかも用意してください。この説明は、後からトラブルになりやすい部分です。また、税関での確認は購入記録情報ごと(販売単位ごと)に行われるため、購入した商品の一部でも提示できない場合、その購入記録情報全体が免税対象外となる可能性があることも理解しておく必要があります。

店内の案内は 母国語で「税関確認が必要」 と伝える

旅行者に伝えたい内容は3つです。税関確認が必要であること、荷物を預ける前に手続きをすること、購入日から90日以内に出国することです。

この3点を旅行者の母国語で記載した案内カードとして用意しておきます。レジでの説明時間が短くなり、説明漏れも防げます。店舗オペレーション全体の変更点は、免税税制改正後の店舗オペレーションの変更点とステップガイドにまとめています。

経理は振替処理を実際のデータで一度通す

経理側では、課税売上から免税売上への振替処理が必要になります。手順書を読むだけでなく、実際の売上データで一度最後まで通しておくと、手戻りに気づけます。仕訳の考え方は、免税制度改定後の経理業務はどう変わる?で確認できます。

切替当日は 10月31日の閉店後か11月1日の開店前か を決める

システムの切替を、10月31日の営業終了後に行うのか、11月1日の開店前に行うのかを決めます。切替作業中に会計が発生しないよう、時間帯を確保してください。担当者と、問題が起きたときの連絡先も、前日までに決めておきます。

全部は間に合わないときの 優先順位

残りの期間によっては、すべてを終えられないこともあります。その場合は、次の順に進めるのが現実的です。

最優先はレジです。税込での販売ができなければ、11月1日から免税販売そのものが止まります。レジや免税システムの対応が間に合わない見込みであれば、承認送受信事業者や返金事業者を活用した運用への切替も含めて早急に検討しましょう。

次に、旅行者への説明です。説明が不十分だと、返金に関する問い合わせやトラブルにつながります。経理の振替処理は、実データでの確認が必要なため、月末までに段取りだけでも決めておきます。

システムベンダーや免税手続き事業者への問い合わせは、制度開始が近づくほど集中します。希望の時期に対応してもらえない可能性もあるため、確認は早いほど有利です。

準備が終わっても 最初の1週間は説明に時間がかかる

準備を終えた店舗でも、11月の最初の週は、レジでの説明に普段より時間がかかると見ておくべきです。旅行者の側がまだ新制度を理解しておらず、「なぜ税込で払うのか」から説明する場面が増えるためです。

混み合う時間帯の人員配置や、案内カードの置き場所を、事前に決めておくと慌てません。逆に言えば、母国語の案内を用意し、税関での手続きまで説明できる店舗は、その説明自体が来店の理由になります。

どこまで終わっているか、一緒に確認しませんか

「何から着手すべきかわからない」「現在利用しているPOSや免税システムが新制度に対応しているか確認したい」という場合は、早めの確認がおすすめです。グローバルブルーでは、店舗ごとの運用状況に応じて必要な準備項目や優先順位の整理をサポートしています。制度開始直前に慌てないためにも、お気軽にご相談ください。

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