【ウェビナー】「仕組みがよくわかる」と好評。小売業者のための2026年「リファンド方式」入門

2026年11月1日、日本の免税制度は1950年の創設以来最大の転換期を迎えます。これまでの「店頭で消費税を差し引いて販売する」仕組みは廃止され、一旦税込価格で販売し、出国時に最終出発地点でエクスポート検証(物品確認)を受けた後にリファンドを受ける「リファンド方式」へと一斉に切り替わります。

「制度が変わるのは知っているが、何から手をつければいいかわからない」という小売業者の皆様に向けて、グローバルブルーでは新制度の基本から具体的な対策までをわかりやすく解説するウェビナーを開催いたします。前回の開催時には、参加者の皆様から「複雑な免税の仕組みが非常にわかりやすかった」とご好評をいただいております。

【開催概要】ウェビナー:2026年免税制度改正の全容把握と最短準備

まずは本ウェビナーで最新情報と実務への影響を確認し、社内での共通認識を形成してください。

  • 配信期間: 2026年3月(期間中サイトにログインして何度でも視聴可能)
  • 形式: オンライン録画配信
  • 所要時間: 約30分
  • 対象: 免税販売を行っている、または検討中の小売業者・商店街・商業施設の担当者様、経理責任者様、店舗責任者様
  • 参加費: 無料(事前申込制)
  • 登壇: グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社 
    ※本ウェビナーは、実際に実務を担う「免税承認送受信事業者」の視点から解説するものです。

【ウェビナー お申し込み】  

https://lp.globalblue-event.jp/

なぜ今、制度が変わるのか? 3つの大きな目的

今回の抜本的な改正には、主に以下の3つの背景があります。

  1. 不正取引の横行への対策: 高額な対象商品を国内で転売し、不当に利益を得るケースが社会問題化しており、出国時のエクスポート検証を必須とすることでこれを抑止します。
  2. 税関検査の限界の解消: 現行制度では手荷物を預けた後の確認が困難でしたが、新制度では確実に税関でエクスポート検証を行う仕組みを構築します。
  3. 小売業者の負担とリスクの軽減: これまで店舗側が負っていた重い本人確認責任や、誤りがあった際の追徴課税リスクが、税関が免税判断を行うことで大幅に緩和されます。

実務はどう変わる? 小売業者が対応すべき変化と準備

  • 制度改正後、店舗側のオペレーションは主に以下のポイントで大きく変わります。
  • 100%税込(課税)販売の徹底: すべての訪日外国人旅行者(日本国内向け)に対し、一旦税込価格で精算いただきます。
  • リファンド手続きの説明義務(多言語対応): 出国時に最終出発地点での手続きが必要なことや、具体的なリファンド方法を店頭で説明する役割を担います。
  • 区分の廃止と上限撤廃: 「一般物品」と「消耗品」の区別がなくなり、対象商品の区分によらず一律の手続きとなります。それに伴い、特殊包装が不要となり、これまでの購入上限額も撤廃されます。
  • 円滑なデータ連携の必須化: パスポート情報や購入記録を電子化し、リアルタイムで正確な免税販売のデータを処理する仕組みが求められます。
  • これらの変化に対し、訪日外国人旅行者(日本国内向け)の店舗体験を損なうことなく、コンバージョン向上を実現するためには、早期の準備と適切な免税システムの導入が不可欠です。
  • 本ウェビナーでは、小売業者が直面する課題解決に向けた具体的なステップを解説いたします。ぜひこの機会にご視聴ください。

【オンライン説明会 お申し込み】

https://lp.globalblue-event.jp/

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