
免税手続きの流れ:加盟店スタッフが押さえておくべき完全マニュアル
“お客様が免税を希望している。まず何をすればいい?”
レジ前でスタッフが迷わないために、免税手続きの流れを5つのステップで徹底解説。
パスポートの確認から国税庁への電子申請まで、現場で必要な実務ポイントを網羅しています。
免税手続きの全体像 :5つのステップ
免税手続きは、大きく以下の流れで進みます。
- STEP 1:対象者の確認(パスポートの確認)
- STEP 2:購入条件の確認(商品区分・金額)
- STEP 3:免税書類の作成・購入者への説明
- STEP 4:商品・書類の引き渡し
- STEP 5:国税庁への購買記録情報の送信(電子データ)
それぞれのステップで押さえるべき点を順に説明します。
01
対象者の確認 : パスポートを必ず原本で確認
免税の対象者は「非居住者」に限られます。外国人旅行者の場合は観光ビザや短期ビザで入国後6ヶ月未満であることが原則です。確認に必要なのはパスポートの原本です。コピーや画像では手続きできません。
確認すべき項目:
- 入国日・入国スタンプ(入国後6ヶ月以内かどうか)
- 滞在資格(観光・短期ビジネス等の短期ビザ。就労ビザや永住権保持者は対象外)
- 氏名・生年月日(書類との照合用)
日本人でも、海外に2年以上居住していることが在留証明書等で確認できる場合は対象になります。
02
購入条件の確認 : 商品区分と金額要件
免税の対象商品は「一般物品」と「消耗品」の2種類に分かれており、それぞれ金額要件が異なります。
一般物品(衣類・バッグ・時計・家電など)は、同一店舗・同一日に税抜5,000円以上の購入が条件です。消耗品(食品・化粧品・医薬品など)は、同一店舗・同一日に税抜5,000円以上50万円以下が条件になります。
03
免税書類の作成と購入者への説明
対象者の確認と購入金額の条件が整ったら、免税書類(購入記録票データ)を作成します。グローバルブルーのシステムを利用している場合、パスポートのスキャンと商品情報の入力により書類が自動生成されます。
購入者に説明すべき事項:
- 購入した商品は必ず国外に持ち出すこと
- 消耗品は日本国内では開封・使用してはならないこと(2026年11月の制度変更前まで)
- 出国時に税関で商品の確認を求められる場合があること
多言語対応のシステムを活用すると、言語の壁による説明漏れを防げます。
04
商品・書類の引き渡し : 消耗品の封印に注意
一般物品はそのまま渡せますが、消耗品は専用の袋(指定袋)に入れて封をする必要があります。
消耗品の取り扱いルール(2026年11月の制度変更前):
- 指定袋に入れて封印(開封厳禁)
- 購入から30日以内に日本国外に持ち出すこと
- 袋に購入記録票を貼付または同封すること
封印せずに渡すと免税が無効になる可能性があります。この手順を省略することによるトラブルは現場でよく起きるミスの一つです。
なお、2026年11月のリファンド方式移行後は、消耗品の包装・封印ルールは廃止される予定です。
05
国税庁への電子申請 : 送信漏れが最大リスク
2021年10月より、免税販売の購買記録情報は国税庁の「免税販売管理システム」にオンラインで送信することが義務化されています。グローバルブルーのシステムでは、STEP 3での書類作成と同時にこの送信処理が完了します。
手動で行う場合は、遅滞なく送信する必要があります。送信漏れや遅延は税務上のリスクになるため、システムによる自動化が強く推奨されます。
2026年のリファンド方式への移行で手続きはどう変わるか
2026年11月以降、免税制度はリファンド方式に移行します。移行後は店頭での免税計算が不要になる一方、以下の変化への対応が必要です。
- 店頭では税込価格で販売(消費税を引いた価格での計算が不要になる)
- 購入者は出国時に自動返金やリファンドカウンターで消費税相当額を受け取る
- 消耗品の封印・専用包装が廃止される
- 新しいシステムへの切り替えとスタッフへの案内方法の変更が必要
移行後の手続きは店舗側の負担が軽くなる一方で、「税込で売るが免税対応はしている」という状態に訪日観光客が慣れるまでの説明コストも生じます。変更前に準備を進めておくことが重要です。
免税手続きの運用改善について相談する
手続きのミスを減らしたい、スタッフのトレーニングコストを下げたい、2026年の制度変更に備えたい。こうした現場の課題に対して、グローバルブルーは加盟店への実務サポートを提供しています。免税販売の適切な運用方法について、お気軽にご相談ください。
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