地域まるごと免税とは？商店街・観光地が連携することで、免税の可能性が広がる

1店舗では免税の下限額に届かない場合でも、商店街全体で見れば、お客様は十分な金額を購入しています。承認免税手続事業者が運営する「免税手続カウンター」を共同で利用すると、複数店舗での購入額を1か所で合算し、免税の対象とすることができます。個々の店舗が免税のための設備や人員を十分に備えていなくても、商店街や観光地の店舗が連携して免税販売に参加できる仕組みです。

本記事では、この仕組みを「地域まるごと免税」と呼びます。どの範囲の店が組めるのか、誰がカウンターを運営するのか、どのような申請が必要かを順に整理します。

少額の購入も、地域で合算すれば免税の対象に

自店舗の中で免税販売手続を行う場合、免税の可否は1店舗ごとに判断します。たとえば、同じ日に3つの店で2,000円ずつ買った客がいても、他店舗との合算はできないため、いずれの店舗でも下限額（税抜5,000円以上）に届きません。

小規模な店舗が集積する商店街や観光地では、こうしたケースが日常的に発生します。言い換えれば、地域全体では十分な購入額があり、免税を利用しやすい環境を整えることで、お客様の購買意欲をさらに引き出せる余地があるということです。

免税手続カウンターなら、複数店舗の購入額を合算できる

この課題に対応するのが、承認免税手続事業者が運営する免税手続カウンターです。観光庁の手引きでは、商店街やショッピングセンター内において、店舗を越えて合算して免税販売の手続きができると説明されています。

仕組みは次のとおりです。各店舗は通常どおり税込みで販売を行い、免税をご希望のお客様には免税手続カウンターをご案内します。免税の手続きはカウンターが代理し、同日に複数店舗で購入された金額を合算して、下限額を超えるかどうかを判定します。店舗側は免税手続の大部分をカウンターに任せられるため、接客や販売に注力できます。

「地域まるごと」で合算できる範囲：特定商業施設の4つの区分

合算できるのは、同じ「特定商業施設」の中にある店舗です。観光庁の手引きでは、次の4つに区分されています。

商店街振興組合の定款に定められた地区にある店舗（その組合の組合員が経営する店舗に限る）
事業協同組合の定款に定められた地区のうち、一つの商店街が形成されている地域にある店舗（その組合の組合員が経営する店舗に限る）
大規模小売店舗立地法上の大規模小売店舗（ショッピングセンターなど）の中にある店舗
一棟の建物の中にある店舗（テナントビルなど）

商店街の場合は、組合員であることが要件となります。組合に加入している店舗が参加でき、地域全体で取り組む基盤が整います。

複数の商店街を一つの免税エリアとして扱う

「地域まるごと」という考え方に最も近いのは、複数の商店街を一つの特定商業施設として取り扱う制度です。手引きでは、次の2つのケースについて、複数の商店街を合わせて一つの特定商業施設とすることができると示されています。

商店街の地区等が隣接している場合は、その隣接する商店街を合わせて一つの特定商業施設とすることができる
同一の税務署の管轄区域内にある商店街の地区等が近接している場合も、合わせて一つの特定商業施設とすることができる

近接の例として、徒歩で商店街どうしの行き来がしやすい場合や、巡回バスで結ばれている場合が挙げられています。観光地の商店街が点在していても、周遊しやすい範囲であれば、1つの免税エリアとして組める可能性があります。エリア全体を回遊型の免税エリアとして訴求できる点は、集客面でも有効です。

隣接・近接する各商店街の免税手続きを一の承認免税手続事業者が行う場合は、申請時の添付書類が必要です。商店街が連携して行っているイベントがあれば、その事業報告書の写しやチラシを添えます。連携の実績がなければ、制度を連携して使うメリットを書いた理由書を出します。日ごろの共同事業が、そのまま免税の連携の土台になるということです。

カウンターは誰が運営するのか：承認免税手続事業者の選び方

免税手続カウンターを運営するのは、税務署長の承認を受けた「承認免税手続事業者」です。消費税の課税事業者であることが前提で、自分の納税地を管轄する税務署長の承認を受けます。各店舗は、この事業者と免税販売の代理契約を結んだうえで、手続委託型免税店としての許可を税務署に申請します。承認免税手続事業者と店舗では、申請書類が異なります。

観光庁の手引きは、カウンターの担い手の例を3つ挙げています。

すでに免税手続をしている百貨店やスーパーが受託する形、外国人対応が得意な店やコンビニ、配送業者など人や物が集まる施設に置く形、そして補助金などを活用して新たに設置する形です。

一般型の免税店を営む事業者が、承認を受けて承認免税手続事業者を兼ねることもできます。その場合、自店の売上とほかの店舗の売上を合算して、下限額を超えるかを判定できます。地域に免税に慣れた店が1軒でもあれば、その店を中心に組み立てる方法が現実的です。

リファンド方式に対応した免税システムの準備

リファンド方式では、購入記録情報の送信に加え、税関確認の結果を取得して保存・返金につなげる運用が必要です。自社でシステムを構築する方法、対応する既製システムを導入する方法、購入記録情報の送信などを代行する承認送受信事業者に委託する方法があり、店舗の規模や体制に応じて選択します。

複数店舗で連携する場合は、カウンターと各店舗の間で販売情報をどう共有するかも、あわせて設計しておくと安心です。

商店街や組合が最初にやるべきこと

申請書類の作成に先立ち、まず地域の条件を確認することから始められます。

現状の確認： 参加を想定する店舗が、免税店の許可を受けているか、未取得かを確認します。
区分の確認： 自地区がどの特定商業施設の区分に該当するかを確認します。組合の定款に定められた地区か、組合員の店舗が揃っているかを、理事長・事務局とともに確認してください。
カウンターの担い手の検討： すでに免税を取り扱っている店舗の有無、人が集まる拠点への設置可否、補助金の活用余地について協議します。
近接する商店街との連携の検討： 隣接・近接する商店街と連携できるかを検討します。過去に共同開催したイベントがあれば、連携の実績として活用できます。
税務署への相談： 最後に、管轄の税務署に承認・許可・届出の手続きについて相談します。