【キャッシュフロー】資金繰りが改善される? 加盟店にとっての「リファンド方式」の意外なメリット

2026年11月より日本の免税制度は、現在の「購入時免税(即時免税)」から、出国時の税関確認を経て返金を行う「リファンド方式(事後還付方式)」へと大きく転換します。

この制度変更については、これまで「レジ業務の変更」や「接客案内の複雑化」といったオペレーション面での負担増にばかり注目が集まりがちでした。しかし、財務や経営の視点から見ると、リファンド方式の導入は小売事業者(加盟店)の「資金繰り(キャッシュフロー)」を大きく改善し、予期せぬ財務リスクを排除するという、非常にポジティブな側面を持っています。

本記事では、国税庁の解説に基づく新制度の仕組みから、加盟店にもたらされる「意外な財務的メリット」について解説します。

手元資金が増える? 「税込販売」によるキャッシュフローの好転

現行の「購入時免税」では、訪日外国人旅行者に対して最初から消費税(10%)を差し引いた金額で商品を販売しています。つまり、店舗のレジに入る現金(または売上金)は、本来の税込価格の「90%」にとどまります。仕入れ時には消費税を支払っているにもかかわらず、販売時には消費税を受け取れないため、最終的に国から消費税の還付を受けるまでの数ヶ月間、店舗側が消費税分を「立替えている」状態となり、資金繰りを圧迫する一因となっていました。

しかし、新制度の「リファンド方式」では、旅行者に対しても日本人顧客と同様に「税込価格(110%)」で販売します。店舗は販売時点で消費税分も含めた全額を回収できるため、日々の手元のキャッシュ(現金残高)が増加します。後日、税関での承認が下りた段階で旅行者へ返金(リファンド)を行いますが、それまでの間、手元資金を潤沢に保てる点は、小売事業者にとって大きなメリットです。

最大の恩恵:「追徴課税リスク」の完全消滅

そして、キャッシュフローの観点で何よりも大きなメリットとなるのが、免税販売における「追徴課税(ペナルティ)リスク」からの解放です。

現行制度において、もし旅行者が商品を国内で転売したり、免税の要件を満たしていないことが後日の税務調査で発覚した場合、その消費税分の支払い義務は「販売した小売事業者」に課せられます。数千万円、場合によっては数億円規模の追徴課税が発生し、企業の資金繰りに致命的なダメージを与えるケースが後を絶ちません。

新制度では、この構造が根本から変わります。店舗はすでに旅行者から「消費税を預かっている」状態です。もし旅行者が空港で税関の確認を通過できなかった場合(=国内消費や転売が疑われる場合)、単に「旅行者への返金が行われない」だけであり、店舗はその預かった消費税をそのまま国へ納付すれば手続きは完了します。 加盟店が身銭を切ってペナルティを支払うリスクがなくなり、突発的な資金流出の不安から完全に解放されるのです。

グローバルブルーのソリューションで「メリットだけ」を享受する

こうした返金業務の煩雑さとコストを排除するために不可欠なのが、グローバルブルーのような専門事業者(承認送信事業者)とのシステム連携です。

グローバルブルーの免税ソリューションを導入することで、店舗は税関の確認情報の取得から、多様な決済手段(クレジットカード、Alipay、WeChat Pay等)への多通貨での返金処理まで、複雑な業務プロセスをすべて自動化・アウトソーシングすることが可能です。 これにより、加盟店は返金にかかる財務的・人的コストを最小限に抑えつつ、リファンド方式がもたらす「手元資金の増加」と「リスク排除」の恩恵を最大限に享受できます。

2026年に向けた新システムへの移行は、単なる「ルール変更への対応」ではなく、店舗の財務体質を強固にする絶好の機会です。安全で効率的なリファンドプロセスの構築について、ぜひグローバルブルーにご相談ください。

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