
【還付リスク対策】「還付されない」トラブルを防ぐには?税関承認(搬出確認)とデータ連携の重要性
2026年11月1日より開始される新たな免税制度「リファンド方式(事後還付方式)」。この新制度では、店舗で「税込価格」で商品を販売した後、訪日外国人旅行者が空港等の税関で商品の「持ち出し(搬出)確認」を受けて初めて、消費税相当額がリファンド(還付)されます。
一見するとシンプルな流れに見えますが、このプロセスには「税関で承認が下りず、旅行者にリファンドされない(=店舗側も免税売上として計上できなくなる)」という重大なリスクが潜んでいます。
本記事では、国税庁の最新ガイドラインに基づき、リファンドが否認される主な原因と、現場でのクレームトラブルを未然に防ぐための店舗オペレーション、そして確実な還付を支える「データ連携」の重要性について解説します。
なぜ「還付されない」のか?税関承認(搬出確認)でつまずく3つの落とし穴
新制度において、旅行者がリファンドを受けるための絶対条件は「購入から90日以内の出国時に、購入した全商品を所持して税関の確認を受けること」です。ここでつまずく主な要因は以下の3点です。
- 落とし穴①:レシート単位での「全品所持」ルール(一部不所持による一括否認) 税関での持ち出し確認は、購入記録情報(一般的に「レシート」単位)で行われます。ここが最大のリスクポイントです。例えば、1枚のレシートで商品A・B・Cの3点をご購入いただいたとします。出国時に旅行者が商品Cのみを持っていなかった(国内で消費した、あるいは他者へ譲渡した等)場合、そのレシートに含まれるA・B・Cの全商品に対する税関確認が否認されてしまいます。結果として、旅行者は1円もリファンドを受けられず、店舗も免税の適用を受けることができません。
- 落とし穴②:税関確認前の「預け入れ荷物(チェックイン)」 出国時の税関端末で「レッド判定(検査必要)」が出た場合、税関での現物確認が行われます。もし旅行者が、航空会社のチェックインカウンターで事前に商品をスーツケースに入れて預けてしまっていた場合、現物確認ができずリファンドは否認されます。
- 落とし穴③:高額商品(100万円以上)の詳細データ登録漏れ 税抜100万円以上の商品を販売した場合、ブランド名や型番、形状、色彩などに加え、「シリアル番号(製造番号)」のデータ登録が必須です。この情報が漏れていると、税関で商品との同一性が確認できず、承認が下りない可能性があります。
トラブルを防ぐ最大の防衛策:「店頭での案内」の徹底
こうした「還付されない」事態は、旅行者からの重大なクレームに直結し、店舗やブランドの信頼(ロイヤルティ)を大きく損なう恐れがあります。これを防ぐためには、販売時(POS)における的確なコミュニケーションと注意喚起が不可欠です。
店舗スタッフは会計時に、旅行者に対して以下のルールを明確に伝える必要があります。
- 「手荷物を預ける前(チェックイン前)に、必ず税関の確認を受けること」
- 「購入した商品は一つ残らず全て持ち帰ること(一部でも欠けると、同じレシートの全品が還付対象外になるリスクがあること)」
しかし、言語の壁がある中で複雑なルールを伝えるのは現場スタッフにとって大きな負担です。そのため、視覚的に分かりやすい多言語の案内ツールや、旅行者自身がスマートフォンでルールを確認できるデジタルサポートの導入が極めて重要となります。
「データ連携」が命綱:確実なリファンドと売上計上を支えるシステム対応
リファンド方式では、旅行者が無事に税関を通過しただけでは手続きは完了しません。店舗側(または承認送信事業者)が、国税庁の免税販売管理システムから「税関確認情報」をAPI連携(プル型・システム側から要求して取得する方式)で正確に取得し、送信済みの購入情報と紐づけて保存することで、初めて「課税売上」を「免税売上」へと振り替える(免税適用を受ける)ことができます。
- 正確なデータキャプチャーと送信 高額商品のシリアル番号など、POSシステムでの精緻なデータ取得機能(データキャプチャー)が求められます。入力ミスやデータ送信漏れは、そのままリファンドの失敗に直結します。
- シームレスな返金処理への連携 税関確認情報を取得した後の「旅行者への返金」は、クレジットカードやデジタルウォレット(Alipay、WeChat Pay等)など、多様な手段で行う必要があります。この複雑な返金・振り替え処理を各小売事業者が単独で構築・運用するのは、実務上非常に高いハードルとなります。
グローバルブルーが提供する「リファンド成功率」を最大化するソリューション
2026年に向けた準備において、店舗側には「的確な顧客案内」と「確実なシステム・データ連携」の両輪が求められます。
グローバルブルーの免税ソリューションでは、店頭でシリアル番号等の商品情報を正確かつ瞬時に取得・送信する仕組みや、旅行者自身がスマホで「次に何をすべきか(荷物を預ける前に税関へ行く等)」をリアルタイムで確認できる「モバイルカスタマーケア」をご用意しています。 また、免税販売管理システムとのAPI連携から、多種多様な決済手段への自動返金処理までを包括的にサポートすることで、店舗スタッフのオペレーション負担を最小化し、旅行者のリファンド成功率(サクセスレイシオ)の最大化を実現します。
新制度移行に伴う「還付リスク」への対策と、最適なシステム構築について、ぜひグローバルブルーにご相談ください。
お問い合わせ
担当チームにご連絡ください