中国人客が増えても売上が落ちる理由:来客数+16%・客単価-22%の矛盾を店舗経営に活かす

中国人旅行者の来店数は増えているのに、売上が思ったほど伸びていない。そう感じているなら、その感覚は正しいといえます。2025年のデータは、来客数と消費額が真逆に動く構造的な変化を明確に示しています。何が起きているのか、そして自店でどう対処するかを順に解説します。

「客が来るほど単価が下がる」 :数字が示す現実

グローバルブルーの2025年データによれば、中国本土からの免税買物客数は前年比+16%増加しました。日本への訪問は+21%、韓国は+28%と、アジア域内の移動が活発化しています。

ところが、1人あたりの平均消費額は前年比-22%と大幅に落ちました。その結果、客数増加の恩恵は打ち消され、免税売上全体に-9%の下押し圧力がかかっています。つまり「中国人客が増えれば売上も増える」という前提は、もはや通用しない状況です。

この消費減少の背景にあるのは、Oliver Wymanによる調査が示す経済的不確実性と価格動態です。為替レートの変動がラグジュアリー商品の実質的な割高感を生み出し、消費への自信が揺らぐにつれ支出を抑制する動きが広がっています。また一部の旅行者は、価格条件やビザ要件の有利な目的地を選ぶようになっています。

日本市場はなぜ特に打撃を受けているのか

APACの免税市場は全体で+10%の成長を記録しました(前年比)。なかでも韓国が+35%という突出した伸びを見せており、K-POPやK-ビューティーへの世界的な関心が、旅行先と消費先をそのまま韓国に引き寄せています。

日本はその逆です。旅行者数は+7%増えたものの、免税売上は-12%。円安で観光客は来やすくなった一方、ラグジュアリー品の現地価格は高止まりし、平均消費額が-17%と大きく下がりました。さらに2025年12月、Financial Timesの報道によれば日中間の緊張が影響し、中国人訪日客数が前年同月比45%減と急落。日本のインバウンド旅行において4年ぶりの前年割れを引き起こしました。

政治・外交リスクは、わずか一か月で市場を大きく変えます。その現実を、日本の数字は証明しています。

店舗として押さえておくべき2つの視点

中国人旅行者が世界の免税売上の21%を占める最大の消費国であるという事実は変わりません。その構造的な重要性は揺るぎないものがあります。

ただし、その消費行動は為替・マクロ経済・地政学的な変化に対して敏感に反応します。昨年うまくいったやり方が今年も通じるとは限りません。「来た人に売る」から「来る前から関係をつくる」へ、いまこそ発想を切り替えるタイミングです。

グローバルブルーは年間4,100万件の免税取引データとパートナー企業の分析を組み合わせ、こうした市場変動をリアルタイムで把握できる仕組みを持っています。為替の動向や需要の変化を即座に在庫・価格・販促に反映できるかどうかが、中国市場での安定収益を左右します。

今の市場変化に対応するための 3つのアクション

来客数と消費額が乖離する環境でも、手を打てることはあります。

1. 近隣アジア市場への視野を広げる

中国人旅行者の目的地は、日本だけでなく韓国・東南アジアにも分散しています。特定の一国・一地域だけに依存しない顧客接点の設計が、リスク分散につながります。

Travel planning with map and accessories

2. 旅行計画の段階から接触する

グローバルブルーのデータベースを活用すれば、旅行者が目的地を決める前の段階から、ターゲットを絞ったコミュニケーションが可能です。来店してから売り込むより、来店前から購買意欲を高めておく方が効率は高くなります。

team analyzing data

3. データを意思決定のスピードに使う

消費動向や為替の変化をリアルタイムで把握し、キャンペーン・在庫・接客の方針に素早く反映する。変動が激しい今の市場では、情報を持つことより「使えるスピード」が差になります。

中国市場の対応策について相談する

「客は来るのに収益が伸びない」という課題は、多くの免税対応店舗が直面しています。グローバルブルーのデータとデジタルマーケティング施策を通じて、中国市場の変動に対応した戦略づくりをサポートします。まずは現状の課題をお伺いしますので、お気軽にご相談ください。

お問合せ

弊社営業へご相談ください。

何かお探しですか?

グローバルブルーについて詳しく知る