【4月開催】2026年「リファンド方式」に備える。グローバルブルー主催 小売事業者向け免税セミナーを全国5都市で開催

2026年11月1日に予定されている新たな免税制度「リファンド方式(事後還付方式)」への完全移行。この歴史的な制度変更に向け、店舗でのレジ対応や接客フローの見直しなど、小売事業者様が「今すぐ始めるべき準備」を分かりやすく解説する対面型セミナーを、本年4月、全国5都市(名古屋・沖縄・福岡・札幌・仙台)にて開催いたします。

■ 本セミナーで解説する3つの重要テーマ

本セミナーでは、国税庁の最新ガイドラインや、グローバルブルーが世界各国で培ってきたリファンド(事後還付)の知見に基づき、現場の実務に即した以下のテーマを解説いたします。

1. 2026年新制度「リファンド方式」の全貌と店舗への影響
2. 「還付されない」トラブルを防ぐ店舗オペレーションの最適解
3. 最新のインバウンド消費動向(米国・GCC旅行者など)と売上拡大のヒント

■ 開催スケジュールおよびお申し込み(参加受付中)

各地域のセミナーは対面形式で開催いたします。参加費は無料(事前登録制)となっております。 参加をご希望の方は、以下の各会場リンクより詳細をご確認の上、お早めにお申し込みください。(※定員に達し次第、受付終了となる場合がございます)

(※上記セミナーの開催日程が終了している場合でも、グローバルブルーの公式ウェブサイトにて随時、最新のセミナーおよびウェビナー情報をご案内しております。)

なぜ今、「リファンド方式」への準備が必要なのか?

現在の日本の免税制度は、商品購入時にその場で消費税を差し引く「即時免税」です。しかし2026年11月以降は、店舗で一度「税込価格」で販売し、訪日外国人旅行者が出国時に税関で商品の持ち出し確認を受けて初めて、消費税相当額がリファンド(還付)される仕組みへと根本から変わります。

この制度変更は、不正転売を防ぐという大きなメリットがある一方で、店舗の現場には以下のような新たな課題をもたらします。

  • レジ業務の変更: 税込販売へのシステム切り替えや、高額商品(100万円以上)におけるシリアル番号等の厳格なデータ登録作業など、新たなオペレーションが発生します。
  • 接客案内の複雑化: 「今は税込で支払い、後で空港等で返金される」という仕組みに加え、「荷物を預ける前に必ず税関へ行く必要がある」といった複雑なルールを、言語の壁がある旅行者へ正確に説明しなければなりません。

もし旅行者が税関で正しい手続きを行えず「還付されない」事態が発生すれば、重大なクレームに直結し、ブランドの信頼を損なう恐れがあります。

現場の混乱を防ぎ、インバウンド需要を確実に取り込むために

制度開始まで残り時間が限られる中、「具体的に自社の店舗は何から手をつければよいのか?」という不安を解消し、過去最高の盛り上がりを見せるインバウンド需要を安全かつ確実に取り込むための戦略を、本セミナーで余すところなくお伝えします。

免税対応に不安をお持ちの店舗様から、さらなる売上向上を目指す企業様まで、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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