【実施報告】全国5都市で「2026年免税制度改正対策セミナー」を開催。計60社・100名超の小売事業者が一堂に会し、新制度への具体的な準備が本格化

2026年11月1日に施行される免税制度改正「リファンド方式(事後還付型)」に備え、グローバルブルーは本年4月、全国5都市(名古屋・沖縄・福岡・札幌・仙台)において、加盟店様および小売事業者様を対象とした対面型セミナーを開催いたしました。

日本の免税市場における歴史的な転換期を前に、各地域を代表する百貨店、商業施設、ラグジュアリーブランド、専門店などの経営層や免税実務責任者様が多数一堂に会し、総参加者数は60社・計100名程にのぼる大盛況のイベントとなりました。

今回は、全国5都市での実施概要と、当日のプログラム、そして会場の参加企業様から寄せられた具体的な反響と手応えについてご報告いたします。

■ 全国5都市での巡回セミナー、無事終了

今回のセミナーは、地域ごとに異なるインバウンドの特性や事業者の課題に直接お応えするため、以下のスケジュールと会場で実施いたしました。

  • 名古屋会場(4月10日): TKPガーデンシティPremium 名古屋
  • 沖縄会場(4月13日): ハーバービューホテル沖縄
  • 福岡会場(4月15日): TKPガーデンシティ博多新幹線口
  • 札幌会場(4月21日): TKP札幌駅カンファレンスセンター
  • 仙台会場(4月24日): TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口

各会場では、弊社マーケティングソリューション統括の反町雄輔らが登壇。改正の要点を整理した講義、新制度に対応する実機による運用の公開、そして各社の個別課題に踏み込む相談会という3つのプログラムを実施いたしました。

(※当日の各会場は熱気に包まれ、多くの実務責任者様が真剣に耳を傾けられていました。)

Japan seminar slideshow with merchants

■ 実施プログラムの概要(簡潔な要点)

限られた時間の中で、参加企業様が「自社の実務に直結する情報」を効率的に持ち帰れるよう、プログラムは以下の3つの軸に絞って簡潔に進行されました。

  1. 国税庁最新ガイドラインに基づく実務解説 税込販売への移行、消耗品の特殊包装(指定袋)廃止によるレジ業務の効率化、および税抜100万円超の高額商品におけるシリアル番号等の登録要件など、法改正に伴う販売管理フローの刷新について解説を行いました。
  2. 新制度準拠の免税ソリューション実演 新制度下での手入力を排除したデータ取得(パスポート・レシートOCR技術)や、旅行者への多言語でのリアルタイムガイダンス連携など、現場のオペレーション負荷を最小限に抑えるシステム「IC2」シリーズの運用を公開しました。

契約更新・システム開発のロードマップ提示 2026年11月の施行から逆算し、企業情報登録、法定の取引時確認、電子契約の締結、さらには税務署への申請といった、各企業が取るべき最短のタイムラインを提示しました。

Japan seminar briefing with merchants

■ 参加企業様からの反響:浮き彫りになった高い危機感と具体的な手応え

講義終了後に各会場で実施した「契約更新・新規導入 個別相談会」では、自社の社内調整やシステム要件に踏み込んだ非常に実務的な相談が多数寄せられ、予定時間を大幅に超過する活発な質疑応答が交わされました。

参加された企業様(百貨店、ブランド、商業施設各社)からは、以下のような非常に前向きなフィードバックをいただいております。

  • 「非常にクリアでわかりやすい説明だった。文字だけでは捉えきれなかった改正の本質が氷解した」
  • 「税込販売への切り替えや高額商品のデータ要件など、2026年に向けて今から店舗側(現場)がするべき事項が明確になった」
  • 「世界各国のリファンド運用実績に裏付けられた、グローバルブルーのサポート・サービス体制がいかに充実しているかを改めて体感できた。移行期も安心して並走を任せられると確信した」

個別相談会では、「既存POSシステムとグローバルブルーの統合システム(IC2 インテグラ)を連携させる場合の開発期間とコスト」や「経理精算フローの変更点」といった具体的な課題に対して、その場で電子契約の手続きに向けたマイルストーンを確定される事業者様も多く見られました。

Japan seminar tax reform

グローバルブルーと共に、確実な新制度対応の構築へ

今回の全国5都市でのセミナーを通じて、多くの小売事業者様と直接対話し、新制度対応における実務上の障壁やシステム改修への深い懸念を共有することができました。

グローバルブルーは、世界50か国以上で45年以上にわたり事後還付(リファンド)型の免税サービスを確立し、日本国内でも圧倒的なシェアと実績を持つ専門パートナーです。今回のセミナーで共有された各社の課題に基づき、貴社のビジネスモデルや既存システムに最適な法改正対応、および電子契約更新の手続きを全面的にバックアップいたします。

セミナーへご参加いただけなかった事業者様、あるいはシステム改修の具体的な仕様書の提供や、8月末までの完了が推奨される契約手続き(企業情報登録・取引時確認)の進め方についてご案内をご希望の企業様におかれましても、個別相談を随時承っております。ぜひお気軽にグローバルブルーまでお問い合わせください。

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